第130回中央教育審議会総会に末松大臣が出席

2月7日(月曜日)
教育

  2月7日、中央教育審議会総会(第130回)が開催されました。「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)」が取りまとめられ、渡邉光一郎中央教育審議会会長から末松大臣に手交されるとともに、末松大臣から渡邉会長に対しては「次期教育振興基本計画の策定について」が諮問されました。

  「第3次学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)」は、昨年3月の第128回中央教育審議会総会における萩生田文部科学大臣(当時)からの諮問を受けたものです。初等中等教育分科会の下に置かれた学校安全部会を中心に、約1年間にわたる審議を経て今回取りまとめられました。

  この答申では、第3次学校安全の推進に関する計画(計画期間:令和4年度から8年度)において取り組むべき施策の基本的な方向性として、「地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点を加えた安全対策を推進する」ことなど6点が提示されており、また、目指す姿として、「全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること」などが掲げられています。
  また、学校安全の推進に向けた具体的な方策として、学校安全計画や危機管理マニュアルに基づく実践的な取組内容の充実や、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実などが挙げられています。

  渡邉会長は、答申手交にあたり、
「学校安全という非常に重要なテーマに関しまして、学校の施設整備面での安全管理、子供たちへの安全教育、地域社会と連携した社会全体での安全に関する取組等、やるべきことは数多くありますが、是非文科省といたしまして、関係先とも力を合わせるべく、しっかり取り組んでいただければと考えています。」
と今後の取組に対する期待を述べられました。

  また、この答申を受けた末松大臣からは、委員の皆様への謝辞とともに、
「本答申の内容を反映した「第3次学校安全の推進に関する計画」を年度内に策定するとともに、学校安全に関わる多くの関係者と連携・協力の下、本計画に基づく施策について、全力で取り組んでまいります」
との決意が述べられました。

  「次期教育振興基本計画の策定について(諮問)」について、末松大臣は、
「本諮問は、今、学校で学ぶ子供たちが、社会の中心となって活躍する2040年以降の社会を見据えた教育政策に関し、総合的かつ体系的な検討をお願いするもの」
とし、以下の事項等についての検討を依頼し、複数の委員の皆様から検討の方向性に関する意見をいただきました。
① 改正教育基本法の基本理念、現行計画の成果と課題、国内状況の変化、国際環境の変化等を踏まえた今後の教育政策に関する基本的な方針
② 基本的な方針を踏まえ、生涯を通じたあらゆる教育段階について、今後5年間で教育政策が目指すべき方向性と主な施策
③ 共生社会の実現を目指した学習を充実するための環境づくり
④ 多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用するための方策

  今後は、今回の中央教育審議会総会で設置された教育振興基本計画部会で具体的な議論を進めていただき、令和5年度から9年度までを対象とする次期教育振興基本計画について、令和4年度中を目途に答申を取りまとめていただく予定です。

〇中央教育審議会(第130回)配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1415607_00007.html